市報むさしの　No.2287　令和7年（2025年）12月15日号　7面


令和７年度 人事行政の運営などの状況を公表します
　条例に基づき、武蔵野市の給与、職員数、任免などの状況についてお知らせします。今年度から一部掲載内容を変更しています。詳細は市ホームページ参照
問い合わせ：給与報酬について…人事課　電話番号60-1811、職員数・任免などについて…人事課　電話番号60-1810

◎特に記載のないものは、７年４月１日現在（実績はすべて６年度）
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１.職員の給与
（1） 人件費の状況（6年度普通会計決算）
住民基本台帳人口（7年1月1日）148,034人
歳出額Ａ　86,350,983千円
実質収支　3,980,046千円
人件費Ｂ　10,447,978千円
人件費率Ｂ／Ａ　12.1％
（参考）5年度の人件費率　12.9％

（注）人件費とは職員給与費のほか、共済費（社会保険料事業主負担分）や、市長、市議会議員などの特別職に支給される報酬などを含みます。

（2） 職員給与費の状況（６年度普通会計決算）
職員数　874人
給与費
給料　3,203,943千円
職員手当　1,247,142千円
期末・勤勉手当　1,615,063千円
計　6,066,148千円

（注）1.職員手当には退職手当を含みません。
2.職員数は６年４月１日現在の人数（公営事業会計職員を除く）です。
3.給与費には暫定再任用短時間勤務職員の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含みません。

（3） 職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額
武蔵野市
区分
一般行政職
平均年齢　41.1歳
平均給料月額　330,400円
平均給与月額　475,246円

技能労務職
平均年齢　59.5歳
平均給料月額　301,200円
平均給与月額　379,311円

東京都
区分
一般行政職
平均年齢　42.3歳
平均給料月額　325,837円
平均給与月額　470,901円

技能労務職
平均年齢　50.3歳
平均給料月額　289,995円
平均給与月額　391,360円
（注）1.一般行政職とは、地方公務員給与実態調査における区分のことで、税務、福祉業務などに従事する職員以外の一般的な事務職員です。
2.平均給料月額とは、職員の基本給の平均です。
3.平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、超過勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものです。

（4） 職員の初任給
区分　武蔵野市
一般行政職
大学卒　225,500円
高校卒	188,000円

区分　東京都
一般行政職　
大学卒　225,500円
高校卒　188,000円

区分　国
一般行政職　
大学卒　総合職　230,000円
大学卒　一般職　220,000円
高校卒　188,000円

（5） 期末手当・勤勉手当（6年度実績）
武蔵野市
期末手当 2.50月分（1.975月分）
勤勉手当 2.35月分（1.775月分）
1人当たり平均支給額
1,903千円

東京都
期末手当 2.50月分（1.40月分）
勤勉手当 2.35月分（1.15月分）
1人当たり平均支給額
2,053千円

国
期末手当 2.50月分（1.40月分）
勤勉手当 2.10月分（1.00月分）

（注）1.（  ）内は暫定再任用職員に適用する支給割合です。　
2.職務段階による加算があります。

（6） 退職手当
武蔵野市
自己都合
（支給率）
勤続20年　23.0月分
勤続25年　30.5月分
勤続35年　43.0月分
最高限度額　43.0月分
その他の加算措置　定年前早期退職特例措置（2～20%）
1人当たり平均支給額　3,913千円

勧奨・定年
（支給率）
勤続20年　23.0月分
勤続25年　30.5月分
勤続35年　43.0月分
最高限度額　43.0月分
その他の加算措置　定年前早期退職特例措置（2～20%）
1人当たり平均支給額　22,560千円

東京都
自己都合
（支給率）
勤続20年　23.0月分
勤続25年　30.5月分
勤続35年　43.0月分
最高限度額　43.0月分
その他の加算措置　定年前早期退職特例措置（2～20%）

勧奨・定年
（支給率）
勤続20年　23.0月分
勤続25年　30.5月分
勤続35年　43.0月分
最高限度額　43.0月分
その他の加算措置　定年前早期退職特例措置（2～20%）

国
自己都合
（支給率）
勤続20年　19.6695月分
勤続25年　28.0395月分
勤続35年　39.7575月分
最高限度額　47.709月分
その他の加算措置　定年前早期退職特例措置（2～45%）

勧奨・定年
（支給率）
勤続20年　24.586875月分
勤続25年　33.27075月分
勤続35年　47.709月分
最高限度額　47.709月分
その他の加算措置　定年前早期退職特例措置（2～45%）
（注） １人当たり平均支給額は、６年度に退職した職員に支給された平均額です。

（7） 給与の種類とその内容
給与

毎月支給されるもの
給料	給料表に定める額

扶養手当　配偶者　3,000円（課長補佐級以下）
父母など　6,000円（課長級は3,000円）
子　　　　11,500円（16～22歳は15,500円）

地域手当
民間における賃金や物価等に関する事情を考慮して支給される手当で、給料、扶養手当、管理職手当
の合計額の18％（地域により国は3～20％、東京都は4〜20％）

住居手当
当該年度末35歳未満のもので世帯主などであり、自ら居住するために住宅を借り受け、家賃などを負担する者　15,000円

通勤手当
交通機関利用者＝運賃相当額
交通用具使用者＝通勤距離に応じて支給
※1カ月当たりの支給限度額150,000円

管理職手当　部長級　102,800円　参事級　93,500円
課長級　84,000円　副参事級　75,100円

勤務実績により支給されるもの
超過勤務手当	正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、勤務した場合に支給
特殊勤務手当	著しく危険、不快、不健康など特殊な業務に従事した場合に支給


職員の給与は、地方公務員法により、生計費、国やほかの地方公共団体の職員・民間企業の従業員の給与などを考慮して定めています。
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２.特別職の報酬などの状況

区分
給料月額等

給料
市長	1,061,000円
副市長	891,000円
監査委員　721,000円
教育長	834,000円

報酬
議長	690,000円
副議長	612,000円
議員	561,000円

東京都26市における最高／最低額
給料
市長　1,110,000円／853,000円
副市長　940,000円／740,000円
監査委員　721,000円／666,000円
教育長　834,000円／691,000円

報酬
議長　750,000円／505,000円
副議長　680,000円／458,000円
議員　610,000円／435,000円

期末手当（６年度支給割合）
給料
市長　4.85月分
副市長　4.85月分
監査委員　4.85月分
教育長　4.85月分

報酬
議長　4.85月分
副議長　4.85月分
議員　4.85月分

（注）退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額および支給率に基づき、１期（市長、副市長および監査委員は４年、教育長は３年)勤めた場合における退職手当の見込額です。

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３. 職員数の状況

（1）部門別職員数の状況と主な増減理由
（各年4月1日現在、単位:人）

区分　職員数
6年

部門　普通会計　一般行政
議会　10
総務企画　259
税務	60
民生	234
衛生	78
労働	1
農林水産	3
商工	11
土木	117
小計　773

教育部門　101

小計　874

部門　公営事業会計部門
水道　20
下水道　15
そのほか　46
小計　81
　
合計　955(876)


区分　職員数
7年

部門　普通会計　一般行政
議会　12
総務企画　250
税務	64
民生	229
衛生	74
労働	2
農林水産　2
商工	11
土木	113
小計　757

教育部門　105

小計　862

部門　公営事業会計部門
水道　20
下水道　16
そのほか　47
小計　83
　
合計　945(876)

区分　対前年増減数

部門　普通会計　一般行政
議会　2
総務企画　△9
税務	4
民生	△5
衛生	△4
労働	1
農林水産　△1
商工	0
土木	△4
小計　△16

教育部門　4

小計　△12

部門　公営事業会計部門
水道　0
下水道　1
そのほか　1
小計　2
　
合計　△10(±0)

[主な増減理由]
増：育休者への対応など
減：業務増対応の終了

[参考]
合計における人口1万人当たり職員数63.7

（注）1.職員数は一般職に属する職員であり、地方公務員の身分を有する休職、事業団派遣職員などを含み、 臨時または非常勤職員などを除きます。
2.(　)内は条例定数の合計です。


（2）年齢別職員構成の状況
（各年4月1日現在、単位:人）

職員数　令和7年
区分
20歳未満　0	
20歳～23歳　35
24歳～27歳　126　
28歳～31歳　75
32歳～35歳　98
36歳～39歳　95
40歳～43歳　92
44歳～47歳　82
48歳～51歳　75
52歳～55歳　119
56歳～59歳　104
60歳以上　44
計　945
								
職員数5年前
区分
20歳未満　0	
20歳～23歳　42
24歳～27歳　76　
28歳～31歳　103
32歳～35歳　100
36歳～39歳　94
40歳～43歳　85
44歳～47歳　83
48歳～51歳　134
52歳～55歳　110
56歳～59歳　94
60歳以上　27
計　948


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4. 職員の任免など

新規採用
6年度
職種	
一般事務　19人
一般技術　7人
保育士	5人
保健師	4人
計	35人

退職者数
6年度
定年（定年年齢61歳）	7人
勧奨（早期退職制度によるもの）	10人
普通（自己都合などによるもの）	20人
計　37人

課長職昇任者数
6年度
職種
一般事務
男　10人
女　1人
一般技術
男　2人
女　0人

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5.分限と懲戒処分

分限処分は、公務能率の維持と公務の適切な運営の確保、懲戒処分は、職員の服務義務違反に対する道義的責任の追及による服務規律と秩序の維持を目的としています。
（注）（　）内は対象となった職員数

分限
休職	109件（31人）
降任	0件  （0人）
免職	0件  （0人）

懲戒
戒告	0件（0人）
減給	0件（0人）
停職	0件（0人）
免職	0件（0人）

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6.休暇・休業など

休暇の取得
年次有給休暇
平均取得日数　16.3日

育児休業などの利用

育児休業
男　18人（14人）
女　55人（21人）

部分休業
男　   9人（6人）
女　56人（31人）

配偶者同行休業
男　0人（0人）
女　0人（0人）　

（注）（　）内は6年度に新たに取得した者の内数

